湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council）

　イラン革命や旧ソ連のアフガニスタン侵攻による危機感を背景に、ペルシャ湾岸のアラブ産油国が経済、安全保障など各分野で域内協力を強めようと１９８１年５月に設立した会議。王制、族長制の国だけで構成されているのが特徴で、将来は「欧州連合（EU）の中東版」を目指す。 　参加国はサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、オマーン、バーレーンの６カ国。常設事務局はサウジアラビアの首都リヤドに置き、事務局長はサウジアラビア出身のフジャイラン氏。同会議の首脳会議は半年に１度、外相あるいは他の代表による閣僚級会議は２カ月に１度、各国持ち回りで開く。湾岸戦争で米国の支援を受けたことや、その後の安全保障でも米国からの兵器輸入を進めていることから親米的な空気が強い。０５年末の首脳会議では通貨統合に向けたマクロ経済の基準を発表、２０１０年の共通通貨導入を目指す。

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