経済特区（special economic zone）

　中国が対外開放政策に基づいて設けた制度。特区で中国資本と合弁事業を行う外国資本に対して、企業所得税の減免などの優遇措置をとるもの。

　１９７９年に福建省の廈門（アモイ）、広東省の深セン（シェンチェン）、珠海（チュウハイ）、汕頭（スワトウ）の４市を「経済特区」に指定。８８年には海南島を省に格上げするとともに全島を経済特区に決定した。また、経済特区に準ずるものとして、８４年には１４の沿海開放都市を、８５年には３つの沿海経済開放区をそれぞれ指定した。
ただ９０年代に入り、沿海部と内陸部の格差是正のため内陸部を重視する政策に切り替わっており、外資優遇措置も全体として縮小する方向にある。

中国の経済発展に倣って、インド・韓国・シンガポール・フィリピンなどにおいても、 経済特区や保税区が設置されている。また、日本においても小泉内閣の構造改革政策の一環として、全国の地方自治体に「構造改革特別区域」が設置された。

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